27歳で新築区分マンションの不動産投資を始めた話 Part 5 【年末調整と不動産投資】

不動産投資を始めて4ヶ月が経ちました。

普段は普通のサラリーマンをしているので年末調整があります。

今回は年末調整と不動産投資の関連について説明していこうと思います。

今月発生したイベント
1. 年末調整
  1. 年末調整を行う理由
  2. 年末調整と不動産投資は関係するのか
累計収支発表
不動産投資を始めようとしている方へ

今月発生したイベント

年末調整

年末調整を行う理由

年末調整は会社で行う税金の調整、という認識ですがそもそもなぜ行っているのでしょうか。

各ブログで色々な説明がされていますが、公式情報である国税庁のホームページでは以下の説明がなされています。

① 源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られていますが、実際は年の中途で給与の額に変動があること
② 年の中途で控除対象扶養親族の数などに異動があっても、その異動後の支払分から修正するだけで、遡って各月の源泉徴収税額を修正することとされていないこと
③ 生命保険料や地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除することとされていること
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/pdf/h31nencho_all.pdf

つまり、

給与の金額が変わり、適切な税額が徴収されないことがあるため
家族構成が変わり控除対象が変わり、適切な税額が徴収されないことがあるため
保険料は控除の対象になるため

という目的で年末調整を行っています。

今回は年末調整の中の住宅借入金等特別控除を深堀りします。

年末調整と不動産投資は関係するのか

単刀直入で言うと、ありません！（ほんの少し期待していました…(-_-)）

年末調整で控除の対象となるのは

個人が、一定の要件を満たす居住用家屋の新築、新築住宅若しくは既存住宅の取得又は増
改築等（以下「住宅の取得等」といいます。）をして、平成２２年１月１日から令和３年１２月３１日までの間に、その家屋（増改築等をした家屋については、その増改築等をした部分に限ります。）をその人の居住の用に供した場合（その家屋をその取得等の日から６か月以内に居住の用に供した場合に限ります。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/pdf/h31nencho_all.pdf

というケースであり、あくまで居住用の家屋でないと控除の対象にはなりません。

なお、居住用としての不動産であれば、

住宅借入金等特別控除を受けようとする最初の年分については、確定申告によ
り、控除の適用を受ける必要があります。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/pdf/h31nencho_all.pdf

とあるように初年度は確定申告を行い、その後は年末調整で控除を受けられるという仕組みになっています。

累計収支発表

全体収支（直近3ヶ月）

日時	ローン残債 (before)	収益 (経費込)	ローン残債 (after)
9月末	27,950,697	92,640	27,901,326 (▼49,371)
10月末	27,901,326	92,640	27,851,887 (▼49,439)
11月末	27,851,887	92,640	27,802,380 (▼49,507)